（事業の目的）
第１条
合同会社蔵識が開設するはじめ訪問看護ステーション（以下「ステーション」という。）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護職員等」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）であり、主治の医師が必要を認めた高齢者に対し、適正な事業の提供を目的とする。
合同会社蔵識が開設するはじめ訪問看護ステーション（以下「ステーション」という。）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護職員等」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）であり、主治の医師が必要を認めた高齢者に対し、適正な事業の提供を目的とする。
（運営の方針）
第２条
１. 指定訪問看護の提供に当たって、ステーションの看護職員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
１. 指定訪問看護の提供に当たって、ステーションの看護職員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
２. 指定介護予防訪問看護の提供に当たって、ステーションの看護職員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３. 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
①名称 はじめ訪問看護ステーション
②所在地 東京都足立区竹ノ塚4-13-10-201
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条
ステーションに勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
ステーションに勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、ステーションの従業者の管理及び事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに自らも事業の提供に当たる。
（２）看護職員等 ２.５名以上（常勤換算）
看護師は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書（介護予防訪問看護計画書及び訪問看護報告書を含む。）を作成し、事業の提供に当たる。
（３）理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 1名以上
理学療法士等は、医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条
ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
①営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、１２月３０日から１月３日までを除く。
②営業時間 午前９時００分から午後６時００分までとする。
③電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（事業の内容）
第６条
事業の内容は次のとおりとする。
事業の内容は次のとおりとする。
① 病状・障害の観察
② 清拭・洗髪等による清潔の保持
③ 食事および排泄等日常生活の世話
④ 床ずれの予防・処置
⑤ リハビリテーション
⑥ ターミナルケア
⑦ 認知症患者の看護
⑧ 療養生活や介護方法の指導
⑨ カテーテル等の管理
⑩ その他医師の指示による医療処置
（利用料）
第７条
事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときには、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときには、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
（通常の事業の実施地域）
第８条
通常の事業の実施地域は、東京都足立区の全域とする。
通常の事業の実施地域は、東京都足立区の全域とする。
（緊急時等における対応方法）
第９条
看護職員等は、訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うこととする。
看護職員等は、訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うこととする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第10条
ステーションは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずる。
ステーションは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずる。
① ステーションにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、看護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
② ステーションにおける虐待の防止のための指針を整備すること。
③ ステーションにおいて、看護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年１回以上）実施すること。
④ 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（その他運営についての留意事項）
第11条
１. ステーションは、看護職員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
１. ステーションは、看護職員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
①採用時研修 採用後３カ月以内
②継続研修 年２回
２. 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３. 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４. この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は合同会社蔵識とステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和６年１２月１日から施行する。
